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引越しが決まったら、まず行うことは?<引越しの準備>

引越しの準備・手順

引越しすると決めたら、まずは段取りを決めておくと引越し作業がスムーズに行えます。また、引越しには、さまざまな変更手続きなどを行う必要があります。

引越しをするということは住所変更・住民票の手続きなどの役所関係の手続きがあります。また銀行や保険、クレジットカードも届出が必要ですよね、一つ一つを数えてゆくとかなりのことをしなければなりません。引越し作業についても不要となる大型ゴミの処分や賃貸マンション・アパートの解約の事前通知などあります。

それらの手続きを忘れないようにリストなどにして確認しながら行った方が、手続きをし忘れ防止になります。

スケジュールとチェックリスト

引越しのスケジュールは、大体、引越ししたい日時の1か月前くらいから準備を進めることが多いので、1か月前までにすること、3週間前までに済ませること、前日までに終わらせること、当日の段取りなど、1週間ずつくらいのスケジュールを組み、やらなくてはいけない事を書き出しておくと良いでしょう。書き出すことで、後から何か忘れていたことを思い出すということもあります。ある程度スケジュールを決めたら、次は手続きをしなくてはいけない項目のチェックリストを作りましょう。

手続きには引越し前に行うものと引越し後に行うものがありますので注意が必要です。引越し前に終わらせる手続きとして、まず転居届や国民健康保険など市区町村で行う手続きがあります。子供がいる場合は、転校手続きが必要ですし、ライフラインの使用停止やインターネットなどの引越し手続きなども早めに行った方が良いでしょう。郵便物が新居に転送されるように郵便局に転送手続きを出すのも忘れてはいけません。引越し後に行う手続きとして、転入届や国民健康保険、年金など市区町村で行う手続きや、車やバイクに関する手続き、転校手続き、ライフラインの使用開始の手続きなどがあります。また、銀行やパスポート、運転免許証などの住所変更も忘れないようにしましょう。

旧居の解約と新居の下見

賃貸契約で部屋を借りていた場合、引越しが決まったら現住居の部屋を退室することを不動産業者または大家さんに連絡しなくてはいけません。解約を伝える時期は、30日前というのが一般的ですが、賃貸契約書に必ず書かれていますので確認しましょう。もし、契約書に何も書かれていない場合は、法律で3ヵ月前までに解約予告をすることと定められています。

また、退室するタイミングによっては、現住居と新居の家賃がダブルで発生する場合もありますので、その点にも注意して引越しの日時を決めて解約予告を行うようにしましょう。また、持ち家の場合は、売却するのか、賃貸として貸すのかという選択肢があります。どちらが得なのか自分で判断するのが難しい場合は、専門業者へ相談しましょう。きちんと相談することでリスクを減らせることに繋がります。

そして、引越し先がすでに決まっている場合は、必ず新居の下見に行きましょう。家具の搬入や配置、部屋のドアの大きさやコンセントなどの位置のチェックなど、引越し当日に配置に困らないように把握しておくことが大切です。下見するポイントとして、メジャーと筆記用具を持参する、カメラなどで部屋の撮影をしておく、ドアや窓、廊下の幅などの寸法を測る、収納スペースの確認、新居周辺の道路の状況などの確認などが挙げられます。

特に窓の寸法を測っておくと、カーテンを購入する際に迷わなくて済むので、引越し前に買っておけば引越し当日から設置することが出来ます。この他にも賃貸の場合、部屋に目立つ傷などがある場合、写真に撮っておくことでトラブル防止になる場合もあります。

銀行や保険などの住所変更

引越しを行うためには、数々の登録変更を行うことが必要不可欠なものとして考えられています。中でも銀行や保険などのお金に関するものの変更というものは、手続きを行わないと、もらえるはずだったお金がもらえなくなってしまうことや、重要な手続きの書類が手元に届かないなどの不備が起こることになり、後々重大な問題へと発展してしまうことも十分に考えられるために、確実に手続きを行っておきたいものであることは間違いありません。

代表的なものとしては、ローンやクレジット会社などへの住所変更があります。クレジットカードの明細票は、毎月届くことになるものであるために、住所変更を行っておかないと明細票を受け取ることが出来なくなってしまいます。クレジットカードの登録変更ロ同じく変更登録が必要不可欠なものとしては、公共料金の自動引き落としがあります。今まで使用していた公共料金の支払いの明細などを受け取ることが出来なくなってしまうほか、公共料金の支払い自体が変更になることもあるために、公共料金への変更は確実に行っておきたいものです。

また自分が加入している保険会社にも住所変更の届出をしなくてはなりません、保険の種類も簡易保険から生命保険、損害保険のように多岐に渡るため、加入していればしているだけ、多くの手続きが必要になるものとなっています。さらに引越しをすることによって、インターネットのプロバイダも使用できなくなってしまうものであるために、住所変更の手続きは必要不可欠なものとなっており、いかに迅速に手続きを行うかが重要になります。

引越しを行うためにはこれだけ多くの住所変更が必要になるために、確実に一つ一つ終わらせていかなくてはなりません。

その他の手続き

主に他の市町村への引越しを行う際には、そのための手続きが多数必要になります。今まで自分の様々な情報が市町村によって管理されてきました。引越しを行うことによって、その市町村の管理下を離れることになるために、市町村側でも、引っ越した人の情報を処分しておく必要があるために、他の市町村へ引越しを行うためには、その旨を役所へと届け出ると共に、今まで受けてきた管理の破棄を依頼することになります。

他の市町村へ引っ越す際に提出する書類の中で、最も代表的なものが転出届になります。転出届は他の市町村へ引っ越す場合に、今住んでいる地域の役所から受け取ることになる書類であり、転出届を提出することで、転出証明書が発行されることになります。そういった転出届などのやり取りを行うことによって、住所の変更が行われることになります。

他にも国民保険に加入している人は、市町村によって登録がなされることになるために、他の市町村へと引越しを行う場合には、国民保険の資格喪失届けを提出する必要が出てきます。さらには印鑑登録も市町村によって管理されているものであるために、他の市町村へと引越しを行うためには、廃止を行う必要があります。そのほかにも電気、ガス、水道、などのライフラインを止めることも必要になるほか、新聞などを取ることもやめる必要があります。

さらに市町村によって管理されているものの中で代表的なものが、原付の登録です。原付は車やバイクなどとは違い、ナンバープレートが市町村によって管理されているものなので、他の市町村に引越しを行う際には登録情報の変更が必要になります。

子供がいる場合の転校手続き

引越しが決まってお子様がいる家庭で、その子が学校に通っている場合、早めに転校手続きをする必要があります。地域や転校先の学校によって手続き方法は異なるため、学校の先生や市町村役場へ早めに相談することをおすすめします。

また幼稚園や保育園、小中学校、高校では公立と私立によって手続き方法が異なるので、各学校に事前に確認をしておく必要があります。幼稚園や保育園の手続は、まず引越し先の自治体を確認して問い合わせをします。インターネットなどで新居周辺の幼稚園や保育園の情報を収集して、希望する条件の施設を探して入園手続きを行います。小中学校の場合は、現在通っている学校へ転校を伝えて、教科書給与証明書と在学証明書を発行してもらいましょう。

そして、引越しした後、引越し先の市区町村役場で住民票を発行してもらったら、教育委員会から学校の指定を受け、転入学通知書を発行してもらいます。そして、指定された学校に「転入学通知書」と前の学校で発行してもらった「教科書給与証明書」と「在学証明書」を提出して「入学通知書」を交付してもらうことで手続きが完了します。また、引越ししても通学区に変更がない場合には転校手続は不必要ですが、必ず学校に連絡しましょう。公立高校の場合は、各都道府県によって違いがあるため、まずは教育委員会に問い合わせをしてみましょう。

また、必ず転入を認めてもらえるわけではなく、その学校の編入試験に合格しなければ転校することは出来ません。私立高校の場合は、各都道府県の市立中学高等学校協会へ問い合わせをします。

電話の移転

現在では携帯電話の普及によって、固定電話が使用される機会というものはあまり多くなくなってきたといわれています。しかし固定電話を引越ししてからすぐに使用できるようにするためには、それなりの方法が存在しているために、引越しの際には欠かせない手続きの1つとして認識されています。引っ越してすぐに電話が使用できるようになっていなければ、引っ越した後の生活に大きな支障が出てしまうことは言うまでもありません。

そのため迅速な電話工事を可能にするために、出来る限り早く電話工事の依頼を行うことが必要であり、およそ引越しの2週間前くらいに依頼を行っておくことで、確実に新居でも電話が使用できるようになります。

電話を移転するためには局番なしの116番へと電話をすることによって、固定電話の移動手続きを行うことが出来るようになります。その際に業者にどのような内容の工事を必要とするのかを的確に伝えることが必要になります。具体的な内容としては、現在の電話番号やその電話の名義人の氏名、現在済んでいる場所の住所と新居に当たる場所の住所、今使用している電話をいつまで使用できるようにするか、新居の電話はいつまでに取り付けを行うことを希望しているかなど多くの項目を答えることが必要になり、それらの情報が電話の移転のためには重要なものとなります。

また工事を行う以上料金が発生することになりますが、その料金も、最初のうちはわからないものであり、実際に作業をしてみなくてはわからないというものとされています。また新居と旧居で電話番号かかわる場合、7日間に限り両方の電話が使用できるようになります。

不用品と粗大ごみの処分

粗大ごみとは、目安として長さ30㎝四方を超えるものが対象となり、回収は基本的に有料となっています。各自治体によって異なりますが、月に1回~2回と収集日が決まっていることが多いので、回収日と料金などを早めに市区町村へ確認した方が良いでしょう。一般的な回収方法は、粗大ごみ処理券シールを取り扱っているコンビニやスーパーなどで購入して、粗大ごみに貼り付けて回収日に決められた場所に出しておくという方法で行っているようです。

また、家電リサイクル法という法律により「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機」は、粗大ごみとして回収してもらうことが出来ません。これらの家電は、買い替えや処分する場合は、購入した店舗へ処分を依頼します。購入した店が不明の場合は、各市区町村へ処分を依頼する方法もあります。また、各家電メーカーによって全国各地に指定引き取り場所が設置されているので、そこに持っていくという方法もあります。この4品目の家電を処分する場合は、処分費用(リサイクル料金など)がかかります。

また、パソコンも粗大ごみとして回収してもらうことが出来ないので、処分する場合は、メーカーに申し込んで回収してもらいます。しかし、まだ使用できる家電や状態が良い場合は、リサイクルショップやオークションに出品して販売してみるのもひとつの方法です。処分するにもお金がかかりますし、リサイクルショップなどで買い取ってもらえた方が少しでもお金になるので、処分する前に一度、持って行ってみると良いかもしれません。

梱包資材の確保

引越しの荷造りを行う上で欠かせないものが梱包資材であるとされています。いかに梱包資材を安く仕入れることが出来るかによって、引越しにかかる費用を削減することが出来ることになり、よりスムーズな引越しが実現することになります。梱包資材の多くは引越し業者から購入することが出来るものですが、引越し業者から購入した梱包資材というものは、総じて高価な価格がついている場合が多く、スムーズな引越しを行うためには、いかに安く梱包資材を見つけてくるかにかかっているといっても過言ではないでしょう。

引越しの際に最も使用される梱包資材といえば、段ボール箱ではないでしょうか。段ボール箱はある程度の枚数なら引越し業者からのサービスを受けることが出来ますが、それ以上の枚数が必要になった場合、筆耕し業者のものを購入してしまうと、高価な金額となってしまうことが殆どであるために、自分で段ボール箱を調達することが必要になります。段ボール箱の調達方法として最も一般的なものは、スーパーやドラッグストアなどにおいてある段ボール箱を分けてもらうという方法のほか、場合によっては引越し業者から中古の段ボール箱を分けてもらうという方法も取られることがあります。

段ボール箱に次いで梱包に欠かせないものとなっているのが、新聞紙です、新聞紙は食器などの割れ物の保護のほかにも、引き出しにはさんでおくことで固定しておくことが出来るようになるなど様々な用途が存在するために、活用していきたい梱包資材のひとつと考えられています。

引越しの方法について

引越しする方法には、引越し業者に依頼する方法と自分で引越し作業をする方法があります。

単身での引越し

一人暮らしであれば荷物も差ほど多くはないので、軽トラックなどをレンタルして知人に手伝ってもらい引越しするという方法も考えられますが、その場合、手伝ってもらった知人に謝礼や食事をご馳走するなどの費用がかかります。また、引越し業者に依頼する場合には、単身者向けのパックサービスを利用することで料金が安く済む場合があります。

一人での引越しであれば、どちらが得か考えて決めましょう。

家族での引越し

家族での引越しの場合は、大きな家具や荷物が多いので引越し業者に依頼する方法が良いでしょう。冷蔵庫などの重い荷物を運ぶにしても作業員の方に任せた方が安心できますし、業者に依頼すると「標準引越運送約款」によって、万が一、家具や家電製品が壊れてしまった場合でも補償してもらえます。そして、業者に依頼すると決めたら、どこの業者に依頼するのか早めに検討を始めましょう。引越し先の住所も決まっていて、荷物の量の目安がついていれば見積りを取ることが出来ます。

その際、複数の業者で見積りを取ってもらうことが安く引越しするポイントになります。見積りの結果が揃ったら、その中から一番安い見積りを提示してきた業者を2~3社選び、更に価格を競わせることで最安値の料金で引越しすることが出来ます。しかし、ただ安いというだけではなくサービスなど、どれだけ良い引越しが出来るのかということも業者選びの基準として考えましょう。引越し距離が短く、荷物も少ないという場合は、安い業者に依頼しても大丈夫だと思いますが、長距離の引越しで荷物も多い場合は、大手の業者を選んだ方が補償の面でも安心です。

自分で引越す場合の注意点

引越し業者には依頼せず、自分で引越しをするにはレンタカーを借りて荷物を運ぶ方法がほとんどだと思います。レンタカーを借りて引越しをするメリットとして、好きな日時に自分のペースで引越しが出来るという点ではないでしょうか。また、料金も明確で車種も自分で選択することが出来ます。また、デメリットとしては、一人では荷物を運べない場合が多く、家族や友人に頼むことになると謝礼や食事代、引越し打ち上げ代など、思ったよりも出費が多いという点に注意しなくてはいけません。

そして、自分で荷物を運搬することで一番心配されることは荷物の破損です。家具に傷がついたり、新居に運び込む際に床や壁に傷をつけないように注意しなくてはいけません。また、破損しても補償がありませんし、自己責任となります。引越し業者に依頼した場合は、破損や紛失には保険がかけられます。

また、最近の引越し業者のサービスには様々なものが用意されていますので、単身パックなど格安なプランを利用した方が、自分で作業するよりも引越し料金が安くなったり、補償の面でも安心できます。

レンタカーを借りる場合は、一般的に車種とレンタルする時間によって料金が設定されています。レンタル料金は基本、前払いになっており、契約したレンタル時間を過ぎると1時間毎に超過料金が発生するので契約する際には時間に余裕を持って契約しましょう。

そして、ガソリンですが、最初に満タンで貸し出されるため、返却する際に満タンにして返却するというルールが設定されていることがほとんどですので、使った分のガソリン代は自己負担となります。また、移動する際に高速道路を使用した場合の高速代は自分で負担します。

まとめ
このページでは引っ越しの準備について紹介しています。ひとくちに準備といっても「引越し前の手続き」「引越し後の手続き」や挨拶など以外にあるものです。特に届出を忘れると新生活に大きな支障をきたすものもありますので、忘れずに手続きをするようにしましょう。これにはチェックリストを作成するのが一番効果的なようです。
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