引越しをする際に最も起きやすいトラブルが「敷金トラブル」です。
まず皆さんに知っておいていただきたいのが敷金は全額返済されるべきだということです。
もちろん、不注意や過失で発生した傷や汚れは現状復帰させなければなりません。
しかし、普通に生活をしていてついてしまった畳の日焼けやクロス・張り紙の汚れは自然についたものであり、借主に責任はありません。交換に必要なお金は家主が負担すべき費用なのです。しかし、そういった費用を借主に負担させようとする家主も少なくはありません。
以前の大家とのトラブル対処法はあるの？
その際には大家と交渉をすることが必要となってきます。全額を返還してもらえるように交渉することも可能です。ですがそれでは交渉も難航してしまうでしょう。だからこそお互いに歩み寄り妥協することが必要です。そんなときにお勧めなのがクリーニング代の支払いです。この場合、全額の敷金の変額は無理ですが、スムーズな解決が望めます。
しかしそれでも納得がいかないという場合や、こちらの譲歩にも家主が応じようとしなかった場合、こちらも法的な手段をとらなければいけません。
その際にまずは行わなければならないのが内容証明郵便です。内容証明郵便を送ることでこちらが裁判に及ぶ強い意志があるということ。さらにはその後裁判を行う際にお互いに譲歩をするために十分話し合ったということの証明になります。裁判に及ぶ前に十分話し合ったかどうかが重要になってきます。裁判を行うにしても内容証明郵便は必ず行いましょう。そうすればその後裁判にいかなくても、家主のほうから譲歩案を提案してくれるかもしれません。
引越し業者とのトラブル対処法はどうすればよい？
引越しが終わった時点ですべての荷物が無事に搬入されているのかどうか確認しておきましょう。事前に個数をしっかりと確認をしておき、ナンバリングをしておけば荷物がなくなったかどうかすぐにわかります。
引越し業者立会いのもと荷解きを行い、もし荷物が不足していたり壊れてしまったりしていたら写真を撮り引越し業者から「事故証明書」をその場で発行してもらいましょう。事故証明書はその後賠償請求をする際には証拠となるものなので大切にとっておきましょう。
もし引越し業者が事故証明書の発行を拒否した場合は直接引っ越し業者の会社に連絡するか、引越し料金の支払いを一時保留にしておきましょう。
荷物の破損以外にも、搬送の際に傷ついた壁などの破損も賠償の対象内です。賠償額の請求は、3ヶ月以内に通知し1年以内に請求を済ませなければなりません。出来るだけ手続きは早めに済ませましょう。
また、最初の見積もりに記してあった契約状況と異なっていたために引越しに支障が生じた場合、引越し料金の減額を請求できます。よくある減額例としては、予定よりも作業員が少なかった場合や、トラックが遅れてしまったために引越し開始作業が大幅に遅れてしまった場合などがあります。引越しにはどのようなトラブルが起こるかもわかりません。無事に引越しを終えられるまで、見積書は大切にとっておきましょう。交通渋滞やエレベーターの故障など、予期せぬトラブルが原因で予定よりも引越しに時間が掛かってしまった場合にも追加料金を取られることはありませんので、もし引越し業者に追加料金を請求されるようなことがあれば、最寄の弁護士に相談されることをお勧めします。
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引越しが終わった後に発覚したトラブル対処法について
引越し当日はしなければいけないことが山積みです。荷物の個数の確認は出来たとしても1つ1つが無事に搬送されているかどうか確認することは困難です。しかし、荷物の破損・紛失が補償されるには、引渡し日から3ヶ月以内に業者に通知しなければなりません。3ヶ月を過ぎてしまうと引越し業者の責任は完全に消失してしまいます。だからこそ、荷物は必ず引渡しが行われたその日に梱包をし、荷物の状態を確かめておきましょう。
賠償の範囲には荷物の荷造り、受け取り、引渡し、保管に加えて運送も含まれます。養生作業を怠り、壁に傷をつけてしまった場合、その傷も損害賠償の対象内ですので速やかに引越し業者に通知を行いましょう。
しかし壁の傷を含め、荷物の状態をすべて把握しているのは困難です。事前に新居先に言っておき、傷がつきやすそうな段差、曲がり角、ドアなどはカメラで写真を撮っておきましょう。傷が付いたら困る大切な荷物、高価な品物は出来れば自分で運搬すると良いでしょう。
事故証明に応じない引越し業者に対しては内容証明郵便を送り、それでも応じなかった場合には裁判を起こす必要があります。その際に、本当にその傷は引っ越し業者の運搬作業中についたものなのか、引越しが行われる前の写真は重要な証拠となります。荷物の運搬前の状態はきちんと把握して、写真など、証拠となるようなカタチとして残しておきましょう。また、引越し後のトラブルに対して行われる補償には限度が設定されていることもあります。高い買い物なので、契約状況はしっかりと読んでおきましょう。
賠償金の請求はこうします
賠償金の請求には必要な手続きがあります。裁判を起こすのには費用も、時間も掛かってしまいます。確実に正当な賠償金を請求するためには弁護士を雇うのが確実ですが、賠償金額によっては費用倒れとなってしまうことも十分考えられます。そうなってしまっては元も子もありません。順を追って請求をすることで出来るだけ穏便に、損をすることの無い賠償金の請求を行いましょう。
荷物の破損や紛失が発覚した場合、3ヶ月以内に速やかに引越し業者に通達を行いましょう。それで賠償に応じるようであれば良いのですが、引越し業者によっては運送中に起きたトラブルではないと言い張り、賠償金の請求に応じないこともあります。その場合には訴訟を起こし、裁判を起こさなければいけません。前述のとおり、弁護士を雇っては費用倒れになってしまうことも十分考えられます。弁護士に頼るにしても、今では無料相談で受け付けているところも多いのでまずは見積もりを出して貰い、どの程度費用が掛かるのか調べてから依頼することにしましょう。
裁判の場合、通常の裁判では多額の費用と長い期間が必要となります。しかし賠償金額が60万円以下の場合、少額訴訟と呼ばれる簡易的な裁判を行うことが出来ます。請求できる賠償金額に限りがあるのが難点ですが、弁護士も不要、判決は即日、費用も数千円と少ないコストで裁判を行うことが出来るのが大きな魅力です。
しかし裁判をしたからといって必ずしも望みの額の賠償金を請求できるとも限りません。賠償金の請求にはやはり、まずは内容証明便を送り、和解による解決を交渉することがお勧めです。