引越しには、引越し前やるべき手続きと、引越した後にやるべき手続きがあり、そこまで含めて引越し作業です。ここでは引越し前にやるべきことをまとめます。既に引越し経験がある方はご存じでしょうが、何度やっても忘れがちなこと、チェックシートを使いながらチェックされるとよいでしょう。
引越し前・後の手続きは大きく分けると、役所関連手続きと、生活に必要なインフラ手続きの2つがあります。
まず1つ目、役所関連の手続きでおさえる基本点は3つ。
１．転出届の提出、これは管轄の役所にある所定の書類を記入し提出。すると転出証明書が発行されますので引越しまで大切に保管しておいてください。その際、身分を証明する免許証等と、届け人の印鑑持参、代理人手続きの場合はさらに委任状が必要です。
２．印鑑登録の返納。これは印鑑登録をされた方のみの手続きで、印鑑登録証が必要です。提出後に廃止届が発行され、転出届書に記載された転出予定日に自動的に抹消されます。
３．国民健康保険の返納。これも国民健康保険加入者のみの手続きです。国民健康保険証を返納するだけです。
2つ目に、電気・ガス・水道・電話・インターネット・郵便局への手続きです。
これを忘れてしまうと引越した後にも料金を請求されますのでしっかり引越し日に合わせてそれぞれ所轄の会社へ連絡しましょう。この中でも1番忘れがちなのが郵便局への手続き、最寄りの郵便局に住所変更届がありますので、必要事項を記載しポストへ投函するだけです。引越しから1年間は無料で旧住所宛ての郵送物を引越し先へ転送してくれます。
転出届
たくさんある引越の手続きの中で最初に行わなければならないこと、それが「転出届」です。
転出届を出すことが引越しのスタートといっても過言ではありませんし、転出届を出さなければ、引越しを完了させることができません。それほどこれは重要なことなのです。しっかりと手続きができるように、ここでは転出届について見ていきましょう。 転出届は、今住んでいる市町村役場で手続きを行います。
この手続きは、引越しを行う本人、世帯主、もしくは代理人が行うことができますが、代理人の場合は、委任状が必要です。手続きの際に必要なものは、運転免許証やパスポートなどの身分証明書、印鑑、そして一度返納する必要のある国民健康保険証です。手続きが終了すると、転出証明書を発行してもらうことができますが、この証明書は引越後に行う転入届で必要なので、大切に保管しておいてください。転出届の手続きを行う期間は、早いに越したことはないですが、一般的に引越日の1、2週間前頃に済ませておけばOKです。役場によっては、2週間前からのみ受付可能というところもあるので、受付可能日を前もってチェックしておくことをおススメします。
ちなみに、引越先が同一市区町村内である場合は、転出届の手続きをする必要はありません。ただ、必ず転居届は出さなければならないので、注意しましょう。 このように転出届は行われるわけですが、諸事情で引越し前にこの手続きができなかった場合は、どうすればよいのでしょうか？
その場合は、引越後14日以内に以前住んでいた市町村役場で転出届の手続きを行ってください。ただ、以前住んでいた場所と引越先が近ければよいですが、遠いと手続きをしに行くのが大変なので、あまりおススメはしません。
電力
役所で転居届の手続きを済ませた後は、引越後の生活に必要な手続きをしましょう。生活に必要な手続きをしておかないと、引越後快適に過ごすどころか普通に暮らすこともままなりませんからね。
というわけで、今回はその手続きの一つである「電力」について説明したいと思います。 電力に関する手続きするにあたってまず行うべきことは、管轄である電力会社への連絡することです。従来は電話での連絡のみでしたが、現在では電力会社のホームページからでも行える場合もあるので、そちらを利用すると便利です。
ただ、ホームページからの手続きの場合、引越日の2?3営業日前までに手続きを行う必要があるので、期日までにできなかったら、電話で連絡を取りましょう。ちなみに、電話連絡の場合は、当日でも大丈夫です。しかし、なるべくなら引越前、1、2週間前に連絡を済ませておくことが理想です。 引越先で電気をすぐに使えるように「電気使用申込書」の手続きをしておくと良いでしょう。もし引越前に手続きしなかった場合は、引越後すぐに申込書に必要事項を記入して、ポストに投函してください。申込書が手元になかったら、電力会社に問い合わせましょう。
さて、手続きについて一通り説明したわけですが、それを受けて「引越するまでの電気代はどうするのか？」という疑問を持つ人もいるかと思います。電力の手続きを済ませた後は、引越し日までの電気代を日で割り、支払うべき金額を算出します。支払い方法は、電力会社の人の直接訪問による集金、口座振替やカード払い、引越先に送付される請求書からの支払いがあります。直接訪問してもらう場合は、予約が必要なので、この方法を希望する人は忘れずに行いましょう。
水道
電力以外にも生活に必要なライフラインはまだまだあります。我々にとって必要不可欠な水もそうです。水がないと、料理もできないですし、お風呂にも入れませんよね。というわけで、今回は「水道」の手続きについて触れていきます。
水道の手続きを行う場所は、水道局もしくは市区町村役場の水道課です。この2つのどちらかに電話かホームページで連絡を取ります。手続きに必要な情報は、「契約者の名前」、「現住所」、「検針票に記載されているお客様番号」、「使用中止希望日および引越日」、「引越先の住所と電話番号」です。こちらの情報を伝えてください。必要な情報の中に引越先の住所があるので分かる通り、引越先が決まる前に手続きを行うことはできません。
この手続きは、電力同様、引越の1、2週間前までに行っておくことがベストです。ですが、電力のように当日連絡でも可能というわけではないので、遅れた場合でも引越日の2日前までに行ってください。また、日曜や祝日に連絡受付を行っていないことがあるので、そちらも加味した上で連絡をとると良いでしょう。
水道も電力と同じで、「開始申込みハガキ」というものがあります。事前に水道の使用開始手続きを行っていない場合は、引越先からこのハガキに必要事項を記入してポストに投函してください。ちなみに、事前連絡は電話もしくはインターネットから行うことができます。
気になる引越日までの水道代ですが、引越日までの料金を日割り計算したものを支払います。支払い方法は、水道局員の直接訪問による集金、口座振替、引越先に送付される請求書からの支払いです。こちらも電力と手順はほとんど変わらないので、焦らず行っていきましょう。
ガス
電力と水道の手続きを済ませれば、生活に必要な手続きが完了と思ってしまいそうですが、もう一つ忘れてはいけないものがあります。それは「ガス」です。ガスがなかったら、生活における機能がいくつも麻痺してしまいますから、こちらも必ず手続きを行ってくださいね。
さて、ガスの手続き方法ですが、電話もしくはインターネットを利用してガス会社に連絡を行います。その際に、ガス会社に伝えなければならない情報があるので、事前にメモなどを用意しておくことをおススメします。通達する必要のある情報は、「契約者氏名」、「現在の住所」、「お客様番号」、「電話番号」、「引越先の住所および電話番号」、「引越日」です。お客様番号は検針票や領収書に記載されているので、確認しておきましょう。
また、電話番号ですが、連絡の取りやすいものであれば、携帯電話の番号でも可能となっています。ガスの手続きは、都市ガスとプロパンガスで停止方法が異なるので、なるべく早く済ませておくとよいでしょう。更に引越シーズンの場合は、混み合うこと必至なので、特に早く手続きをすることをおススメします。忙しくて手続きが早くできなかったとしても、引越の2日前くらいまでに済ませておけば大丈夫です。
ガスを引越先で利用開始する際には、ガス会社の人が立ち会う必要があります。なぜなら、ガスの開栓はガス会社の人にやってもらわなければいけないからです。なので、立会い日の予約をしておく必要もありますので、注意してください。また、開栓の忘れのないように、事前に自宅にあるガス機器をチェックしておきましょう。
固定電話
現在は携帯電話がだいぶ普及していますが、今でも家には必ずと言っていいほど固定電話がありますよね。この固定電話にも引越し手続きが必要になってきます。「手続きをし忘れて、大事な用件の電話を受け取れなかった」ということがないように、手続きをしっかり行いましょう。 固定電話の移転は、局番なしの「116」に電話する、もしくはNTTのホームページから契約変更手続きをすることで、行うことができます。移転手続きに必要な情報は、「電話の契約者名」、「現在使っている電話番号」、「現在の住所と引越先の住所」、「電話の取り外し日と取り付け日」です。これらをチェックしてから手続きを行いましょう。
また、電話に関して何か特別なサービスを利用している場合は、利用の旨についても伝えておきましょう。 固定電話の引越先への移転工事は事前予約制となっていますが、電話線が引き込まれている場合と引き込まれていない場合でいろいろと異なってきます。まず、電話線が引き込まれている場合ですが、NTTの局内での工事となるので、工事の際に家族の誰かの立会いは基本的に必要ありません。また、移転手続きを当日行っても大丈夫です。
一方、電話線が引き込まれていない場合は、家族の誰かが立ち会う必要がありますし、作業員が入ってくるため、早めに連絡をしておく必要があります。 引越をすることで、電話番号が変更になる場合があると思います。その際も早めに移転手続きをしておくことをおススメします。早めに済ませることで、新たな電話番号がすぐ分かりますから、住所変更や周りへの連絡などがスムーズに行えます。ちなみに、引越し前の電話番号にかけた人に引越先の電話番号を案内するサービスを3ヶ月無料で行っているので、希望の方はぜひ利用してみてください。
転校届
お子さんがいる家庭では、引越をすることで、お子さんが学校を転校しなければならない場合もあると思います。転校する際にも勝手に行うことはできず、手続きを行わなければなりません。引越後もお子さんが快適な学校生活を送れるように転校手続きを行いましょう。 ここでは、公立中学校と小学校における一般的な手続き方法について紹介していきますが、転校手続きは、地域や学校により、手続き方法が異なることがあるので、手続きをする前に必ず通っている学校や住んでいる市町村役場に確認してください。
まず、引越前と後で住んでいる市や区が同じ場合での転校についてですが、今お子さんが通っている学校に連絡をして、「転校届」の書類をもらいます。書類に必要事項を記入して、学校に提出すると、「転校確認書」がもらえるので受け取ります。市町村役場に転居届を提出する際に、一緒にこの転校確認書を提出します。そこで「転出学通知書」「入学通知書」が発行されるので、転出学通知書を通っている学校に提出します。通知書の受理後、学校から「在学証明書」と「教科書受給証明書」を受け取り、それらと先ほどの「入学通知書」を転入先の学校に提出して、手続き完了となります。
続いて、引越前と後で住んでいる市や区が異なる場合ですが、住んでいる市町村役場に転校確認書を提出するまでの流れは同じです。転校確認書を提出した後は、転出学通知書のみ発行されます。それを通っている学校に提出して、2つの証明書を受け取るところはまた同じです。引越先の市町村役場に転入届とともに、通っている学校にも提出した「転出学通知書」を再度提出します。すると、「入学通知書」を発行してもらえるので、それと在学証明書、教科書受給証明書を転校先の学校に提出して転校完了です。どちらの場合にせよ、意外とやることが多いので、早めに済ませておくと良いでしょう。
引越業者の手配
引越しを行う際に当然行わなければならないことと言えば、「引越業者の手配」です。この手続きをしておかないと、荷物の運び出しや運送などの重労働を全て自分たちで行わなければなりません。1人暮らしのように荷物が少ない分には、引越し業者を手配する必要がない場合もありますが、大変なのは変わりないので、できる限り引越業者に任せた方が良いでしょう。
引越し業者については、別項目で詳しく説明するので、今回は手配の大まかな流れを見ていきたいと思います。引越しを依頼したい業者を選んだら、その引越業者に連絡を取ります。連絡方法は基本的に電話ですが、インターネットから連絡可能の場合もあるので、日中時間が取れない人はそちらがおススメです。連絡の際には、見積書を出して欲しい日、引越日時、引越しプランについて相談します。引越の閑散期であれば、希望日時が通りやすいですが、新生活が始まる前の２月３月４月の引越ピークの時期に引越すると、希望日時が通りにくくなるので、引越先が決まったらすぐに連絡した方が無難です。
ちなみに、見積書は直接渡してもらった方が明確になるので、訪問してもらうことをおススメします。連絡から数日後、見積書を渡すために引越業者が訪問してくるわけですが、その時は引越に関する疑問を解消するチャンスなので、有効に活用しましょう。
これら全てのことが済んで、ようやく手続き完了となります。ですが、時に不備が生じる場合があるかもしれないので、見積書などは手続きが完了してからも入念にチェックしておいた方が良いと思います。
賃貸住宅の解約連絡
マンションやアパートなどの賃貸住宅に住んでいる場合、管理人に何も告げずに引越をしてしまうと、無断転居ということで大変なことになります。そうなると、管理人に迷惑がかかってしまいますよね。そうならないために、賃貸住宅に住んでいる人は引越をする前に管理人に対して必ず手続きを行ってください。 では、その手続きはどのように行えばよいのでしょうか？
まずは、管理人に引越することを伝えます。この引越通知は、一般的に引越日の1ヶ月前までに行います。賃貸契約書にも退去1ヶ月前までの連絡が記載されているはずなので、確認しておきましょう。契約書によっては、1ヶ月前ではなく2、3ヶ月前までに連絡する旨が書かれていることがあるので、注意してください。契約書をなくしてしまった場合は、不動産屋に問い合わせれば、教えてくれます。管理人に引越することを伝える時には、引越日時と鍵の返却についても聞いておきましょう。特に鍵の返却については、セキュリティーなど様々な問題があるので、入念に確認しておく必要があります。
今まで紹介してきた手続きの大半は、「当日に連絡でも大丈夫」「2日前くらいならOK」など割と寛容でしたが、賃貸の解約連絡の場合は連絡を怠らないでください。指定期間までに連絡をしないと、引越翌月も家賃を支払わなければいけなくなるからです。住んでいない部屋の家賃を払うのはかなりもったいないです。無駄な出費が出ないようにするためにも、引越が決まったら真っ先に管理人に伝えるくらいの姿勢でいましょう。
粗大ゴミ・大型家具の処分
引越しの準備を進めていくと、必ずと言っていいほど出てくるのが粗大ゴミです。引越しを機に家電や大型家具を買い換える人が多いですから、自然と粗大ゴミも増えてしまいますが、そのゴミは引越前に処分してしまいましょう。そうすれば、引越当日に粗大ゴミのことで慌てる心配はいりませんよ。
粗大ゴミや大型家具の処分は、普通のゴミのように捨てればいいというわけではありません。一般的には、「有料粗大ゴミ券」を購入して、市区町村に連絡をして取りに来てもらうという手順で処分を行います。有料粗大ゴミ券はお近くのコンビニなどで購入できますので、わざわざ市区町村役場まで行く必要はありません。
しかし、市区町村で大型のゴミを回収していない場合もあります。その場合は、粗大ゴミ回収をしてくれる業者やリサイクル業者に連絡をし、引き取ってもらいます。また、引越業者の中には、引越の際に出た粗大ゴミや不用品をサービスの一環で処分してくれるところもあるので、「粗大ゴミが多すぎて手に負えない」「いちいち手続きが面倒くさい」など諸々の事情がある人は、粗大ゴミ処分サービスを行っている引越業者に依頼することをおススメします。
粗大ゴミや大型家具の処分は手続きをすれば、すぐにやってもらえるわけではなく、意外と時間を要します。なので、時間に余裕を持って早めに手続きを済ませておきましょう。 このように、粗大ゴミ・大型家具の処分の方法は様々です。みなさんそれぞれに合った方法で手続きを行ってください。
その他
ここでは、今までに紹介できなかった手続きについて見ていきましょう。 転居の手続きは市区町村役場で行いますが、市区町村役場では他にも大事な手続きが行われています。それは、「国民年金」「印鑑登録の破棄」「児童手当」などの手続きです。
特に、前者2つは多くの人が行うであろうことなので、忘れないようにしましょう。転居届と一緒に行えば、おそらく大丈夫だと思います。もし不安がある場合は、市区町村役場で自分が手続きすべき項目を確認しておくと良いでしょう。
郵便局での転居届の手続きも忘れてはいけません。手続きは最寄りの郵便局もしくはインターネットから行います。前者の場合は、「運転免許証や健康保険証などの本人であることが確認できる身分証明書」と「印鑑」が必要になります。窓口での手続きだけでなく、転居ハガキに必要事項を明記してポストに投函することで手続きをすることも可能です。
後者の場合は、日本郵便の「e転居ネットサービス」にアクセスし、手続きを行います。こちらからの手続きでは、「名前」「現在の住所と引越先の住所」「パソコンのメールアドレス」、そして「携帯電話」が必要になります。なぜ携帯電話が必要かというと、このサービスの受付は携帯電話から行うためです。郵便局で転居届の手続きを行うと、以前の住所宛に送られてきた郵便物が引越先に1年間無料で転送してもらうことができます。
転居届の手続きがギリギリになってしまうと、このサービスを受けるのが遅くなってしまうので、郵便局への転居届は早めに行っておきましょう。また、郵便貯金を所有している場合は、住所変更をする必要があるので、こちらの手続きも忘れないようにしましょう。
役所の手続きについて
住民転出届は、引越しする14日前から引越しするまでの期間に、当人か代理人の場合は委任状をもった代理人が届け出る必要があります。
役所にある移転届と転出証明書に必要事項を記入し、引越し前の旧宅のある市役所や町村役場などに届けます。
その際には届け人の印鑑がなければいけません。ここで転出証明書を受け取り、引越後に新居のある役所へ転入届を提出する時に必要になりますので、きちんと保存しておくようにしましょう。
国民健康保険と国民年金の住所変更も住民転出届と同様の期間に、国民健康保険証、国民年金手帳、印鑑、転出証明書を持って行くことで、住民転出届を出した際に、その後、手続きをすれば時間の短縮ができます。会社で管理されている場合は、会社で住所変更の手続きをしなければなりません。
乳児医療、児童手当、老人医療、敬老年金の受給者などの福祉関係についての変更は、印鑑、転出証明書を持っていき届けましょう。これも住民転出届を出した後に、続いて手続きを済ませるとスムーズです。手続きの際は実印や身分を証明できるものが必要になる事もありますので忘れずに！
代理人がそれぞれの手続きを行うような場合は、委任状を持っていくことが必要になります。それぞれの手続きを、続けて済ませてしまうことでなんども足を運ばずに済みます。ですから、もっていくものをしっかりと揃えて忘れ物のないようにすることが大切です。会社で管理されているような方は、会社での手続きを確認しておきましょう。
