愛車を売却した際に気をつけたいトラブルについてまとめています。
個人間売買で多い金銭トラブル
金銭面でのトラブルは個人間での取引で多く起るようです。今ではネットの普及で全国に顧客を得る事が出来ますが、その分支払いに対して神経質にならなければいけなくなりました。遠方の取引相手ですと銀行振込が必要になる事もあります。対面で交渉する際に交通費の支払いの問題など出てくるようです。
しかし、基本的に対面取引?同時交換が可能であるのならば積極的に行っていく方が良いでしょう。
銀行振込の際、分割での払い込み（ローン）方法は極力避けた方が良い場合があります。今、手元に全額支払える金額がない、などと言って分割払い込みを要求してきた場合、売り手側は慎重にならなければならないでしょう。最初の払い込み金だけを信用して自動車を渡すのですから、よっぽど信用していないと無謀な取引となってしまいます。
ただ今では、第三者を通しての自動車ローンなど組んでくれる会社もあるようです。ローンでの支払いをお考えの方は利用されるのも良いでしょう。
インターネットを使った個人間での取引先に業者が取引相手となる場合もあるます。その際に稀に小切手を取扱う業者もいるようです。小切手自体は取引先の銀行等に持っていけば現金と交換してくれるものですが、不渡りの小切手を送ってくる業者もあるようで、一概に信用する事は出来ません。「小切手＝現金」と短絡的に考えてしまう事は危険な事です。実際に小切手を利用した詐欺もあるようです。
それに、今ではインターネットのオークションを使った詐欺グループも暗躍しているようです。相手の顔が見えない分ご自身が知ったりとした情報、考えを待たなければならないと思います。
名義変更のトラブル
自動車の事故や違反をした場合の法的責任は、今自動車を運転している人ではなく、あくまでも名義上所有者にあります。名義変更せずに自動車を明け渡してしまい、トラブルが起ってしまった場合、警察は名義上所有者に連絡をしてきます。最悪の場合、損害倍書など求められる事もあるようです。
名義変更をせずに他者に渡してしまいますと自動車税、それから加入している保険等も払わなければいけなくなります。
ただ、買取専門店に売却した際、名義変更は基本的には売却先の買取業者がしてくれます。ただ、時間がかかる事が大半のようです。十日から二週間、場合によっては一ヶ月程度かかると思っておいた方が良いでしょう。
何故か？名義変更にはお金が掛かります。それから同じナンバープレートを使用する地域で販売する場合はナンバーを抹消登録してない方が安く販売できるからです。売却先が決まった時点で名義変更の手続きをするのが普通です。買取専門店⇒販売業者⇒新しいユーザーと言った流れでサイクルしています。その都度名義変更をしていては時間もかかり、お金も掛かるからです。
個人間での名義変更では、すべて各々が書類等を用意しなければなりません。売る側、買う側、双方が立ち会って行う事が理想です。遠方の方に売る場合、同時に立ち会って手続きが出来ない場合の取引は、少なからず購入者任せになる部分があります。
名義変更に必要な書類は、新所有者の車庫証明、車検証、自動車税納税証明書、自賠責保険、譲渡証明書、新所有者の実印。印鑑証明署（新・旧両所有者）、委任状、移転登録申請署、自動車税、自動車取得税申込書、手数料納付書、リサイクル券等の複数の書類が必要となります。
煩雑な手続きが必要となりますが、これらを新・旧の所有者同士で行うのが一番理想です。売却する際は理解のある人物を選ぶ事も大切な事です。
自動車受け渡しの際のトラブル
実際に自動車を受け渡す時、陸送や直接取引などですが、一番緊張感が生まれる時なのではないでしょうか？相手側に情報がちゃんと伝わっているか、クレームはないか、対面取引の場合は相手側の顔をそこで拝見することもあるでしょう。
信頼出来そうな人かどうか初めて判ると思うのです。陸送の場合でしたら相手の顔を見る事なく自動車を渡せるのですが、名義変更や金額の支払いがまだ残っている場合、残りの書類又は金額を支払ってくれるのか等、考えても仕方のない事を考えてしまいます。
他に、受け渡しで気をつけなければいけない事は、契約を結んだ後に買取価格などの不満から解約を希望しても承認されることはないで方。ただ、売手側が伝えていなかった車両の欠損などで一方的に契約解除される場合もあります。
車内に大切な者を置き忘れたまま引き渡してしまった場合など早めに取引相手に連絡を取りましょう。そうなる前にトランクの中、ダッシュボードの中等に私物が残っていないか確認する事が大切ですが、それでも忘れてしまうこともあります。
そんなときは慌てず先方に連絡を取り返品の義務があることを伝えましょう。購入者側が忘れ物に気付いた際に売り主に返す義務があるり、売り主が気付いていないといって返さない場合、遺失物等横領罪にあたります。
それから自動車を先に受け渡すし後にお金を振り込んでもらう取引方法もあります。その場合、相手の入金を確認後に必要書類を送付するなどの保険をかける必要も出てきます。個人間での取引ではリスクの少ない方法を考えなければなりません。
最後に、自動車の受け渡しは、必ず相手方本人に渡す必要があります。先方から何らかの理由があるため受け取れないので知人に渡しておいてくれ、などと言われる事例があります。
しかし、だからと言ってその言葉通り先方の知人に渡しますと、後日先方から自動車が届いていないなどと詐欺まがいなことを言われないとも限りません。実際に同様の詐欺が起きた事もあります。ですので、本人に必ず渡すようにしましょう。
ノークレーム・ノーリターン
個人間での取引の場合、「ノークレーム・ノーリターン」が暗黙の了解となっています。
「ノークレーム」苦情を言ってはいけませんよ。
「ノーリターン」返品は受け付けませんよ。
と言った、売手にとって都合の良い解釈で使われているようです。
しかし売手側は「瑕疵担保責任」と言う責任を一年ほど負う事になることも忘れてはいけません。
瑕疵（かし）とは、売買の対象とされたものにある傷や欠陥の事です。
隠れた瑕疵とは、取引の時には分からなかった傷や欠陥のことを言います。取引の対象物に代替性のあるものなら、引き取ったものに瑕疵が発覚したとしても買主は売主に交換を要求すればよいのですが、代替性のない物では損害賠償請求や契約の解除によって事態を解決するしかありません。
個人間での取引では一物一価が基本ですから、代替性がないことがほとんどです。隠れた瑕疵が見つかった場合は、契約の解除や損害賠償の請求によって問題を解決することがほとんどです。
このように隠れた瑕疵が後々になって発覚する事があるので「ノークレーム?ノーリターン」と謳っているのです。
契約の解除や損害賠償が請求できる瑕疵とは、買主が通常の注意力を用いても発見できないようなものが対象になります。買主の不注意で見落としてしまった物（通常の注意力なら分かる範囲）や、買主の勉強不足で気付かなかったものなどは、後日これを理由に契約の解除や損害賠償の請求をすることはできません。
この点では売手側がちゃんとした情報を公開しさえすれば非を咎められる事はないようです。
瑕疵担保責任とは、売買成立から一年間は売主に対して改善や損害賠償を請求出来るものです。それも上記に記しましたように、瑕疵の程度による物だと言う事を忘れてはいけません。
数々のクレームに対して第三者の立場で相談に乗ってくれる機関がありますので、一人で悩まず色々な人に対応を聞いてみる事が良い方法でしょう。
取引後のトラブル
中古車は千差万別の商品自体です。取引後のトラブルに結びつきやすい原因は、購入する側が、品質や機能の良さや悪さを判断する事が難しい事にあると思います。
売手は情報公開しているから購入する判断は先方であって、買手は購入したあとで情報不足の欠如を指摘するなどのトラブルが大半だと思います。
中にはプロの詐欺が故意にトラブルを持ちかける事もあります。
個人間でのトラブルは取引後が多いでしょう。その防止策としまして確かな情報の公開をすること、書類等を把握すること、迅速な対応をすること、そもそも個人間での取引をしないことなどでしょう。
トラブルがあったとしても、消費者と対事業者との取引のようには保護が受けられません。商品の認識の違いや取引前の説明不足で招いてしまったトラブルなど個人間で解決することになります。
買取業者とのトラブルでは、修復歴、事故歴が取引後に発覚した場合や、中古車査定士の資格を所有していない営業マンに査定をお願いしてしまう場合などがあります。
あと、売主には落ち度はないですが、取引後にクレームをつけて減税させようとする詐欺などもあります。
自動車の税金でも取引後にトラブルに発展する可能性があります。自動車税と自動車取得税のトラブルが多いようです。自動車税でのトラブルは、課税対象の四月前後に取引される場合に多いようです。
このトラブルは名義変更での時間的な問題が関係しています。自動車取得税のトラブルも名義変更での問題です。こちらは、時間的な関係ではなく名義変更した時分に判明するトラブルです。どちらも迅速な対応をして頂ければ問題まで発展しません。
取引成立後にキャンセルといったトラブルもあります。先方の一方的な都合によるものや、相手との連絡が断絶したなど様々なトラブルがあります。大体は個人間との取引の際です。
現状渡し販売（保証なし販売）とは、販売後又は取引後に責任が発生しない販売方法のことではないのです。この様な場合のトラブルを防ぐにはその車両の状態を記した書面を交付し情報を徹底的に集めることが大切になるでしょう。
取引後のトラブルを少なくするには、買主、売主、両者がきちんとした情報を持っていて、誠意のある対応をすることが大切なことになります。