電気自動車は私達一般庶民にとって、高価なものです。それゆえに、購入を考えた場合、綿密な計画を立て、少しでも安く買いたいものです。
ガソリン車も同様ですが、電気自動車の場合も何種類か見て、性能・スタイル・乗車定員・電装品、及び価格など等を比較検討して購入するのが妥当でしょう。性能については航続可能距離（バッテリー容量）や電費、安全対策などが挙げられます。乗車定員は家族構成や使い道などを考慮して決定するでしょう、電装品は当たり前となってきているカーナビの機能／表示（見易さ）などでしょう。
そして、価格は、性能・経済性と合わせて検討する必要があります。電気自動車の場合、補助金を差し引いた価格と、他のエコカーなども含め検討するとよいでしょう。最近は、ガソリン車でもリッター当たり30Km走る車もあり、燃費が向上してきています。本当に、電気自動車にする意味があるのかも含めて検討するとよいでしょう。
ここで、電気自動車を購入してからのことも考えておくべきです。当たり前ですが･･･。特に、税金関連や経済性など他のエコカーと比べてどう違うのか？ 或いは、普段の生活に支障はないか、及びメンテナンス性のことを考慮する必要があります。特に、メンテナンス性については重要です。これは購入時にディーラーなどの営業マンの対応からも見受けられることが出来るのです。質問したことに対してきちんと回答してくれるか？ 初めて乗る電気自動車なので、分からないことだらけだと思います。また、試乗運転させてもらった方がよいでしょう。
自動車購入補助金
電気自動車購入時、購入金額の負担を軽減するため、エコカー補助金制度というのがあります。これについては申請する必要があり、自動的に値引きされるものではない。このエコカー補助金制度について説明します。
エコカー補助金制度は、政府が推し進める環境対策の一環として始められたものです。環境（廃ガスの少ない）に良い新車の購入を促し、同時に景気対策を行うために設けられたものです。エコカーというと、電気自動車だけでなく、ハイブリッドカー・プラブインハイブリッドカーやその他、低燃費のコンパクトカーなども含まれます。
電気自動車を除くエコカーの場合、自動車購入時の補助金は、「エコカー減税」「自動車税減税」「エコカー補助金」の合計金額となります。電気自動車の場合、「エコカー補助金」でなく、「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」となります。購入する車種によって、各補助金対象の有無及び金額が異なったりします。詳しくはディーラー等自動車販売店で確認ください。
新車登録後、これら補助金を受けるための手続きを行います。補助金申請するための書類には「申請書／請求書」「新車の車検書コピー」「本人確認書類（運転免許証コピーなど）」「振込先金融機関の通帳コピー」などです。これらの書類を揃えて、（社）次世代自動車振興センターに郵送するわけですが、結構手間で書類の数も多いのです。通常、申請方法について、販売店が教えてくれますが、中には不親切な販売店もあります。また、申請代行してくれる販売店もありますが、手数料がいるところもあります。
エコカー減税
自動車購入補助金の1つ、「エコカー減税」について説明します。エコカー減税の正式名称は「環境対応車普及促進税制」といい、電気自動車やハイブリッドカー、その他燃費の良いコンパクトカーへの車の買い換えを促す目的で設けられたものです。政府が推し進める地球温暖化対策の一環であり、同時に自動車の販売を促進することで、景気対策でもあります。
エコカー減税制度によって、「自動車取得税」と「自動車重量税」の2つが軽減されるのです。軽減されるエコカー減税の金額は購入する自動車によって異なります。つまり、排出ガス基準と燃費基準によって決まるのです。自動車取得税は50万円を超える価格の自動車（新車・中古車）を購入する際に１回のみ課せられる税金であり、新車の場合次の通りです。一般的に、普通自動車では「（課税標準基準額＋オプション価格）×５％」、軽自動車では「（課税標準基準額＋オプション価格）×３％で計算されます。それに対し、自動車重量税は自動車購入時と車検の際に自動車の重量に応じて課せられる税金です。自動車重量税は次の車検までの有効期間を先払いして支払うのです。
ということで、エコカー減税はこれらの税金を免除或いは軽減するユーザにとって有難い制度です。電気自動車の場合、エコカー減税は「免税」と記載されています。これらの税金は免除され、特に、車検の都度、支払う自動車重量税の免除は大きいと思います。くれぐれも「エコカー減税」と「エコカー補助金」は違いますので、ご注意を！
自動車税減税
自動車購入補助金の1つ、「自動車税減税」について説明します。自動車税は地方（都道府県）が徴収する権利がある地方税に属します。（対して、自動車取得税は地方税、自動車重量税は国税に属します。） 例えば、神戸や姫路ナンバーの車は徴収者が兵庫県、なにわや大阪ナンバーの車は大阪府といった具合です。ナンバープレートにより自動車税の徴収者がどこであるかが分かるのです。
自動車取得税、自動車重量税についで、その他自動車税までとる。国や地方自治体は自動車ばかりに、こんなに税金をかけて、「いい加減にしろ！」と言いたい。「自動車の他の電気製品と同じなのに･･･。」と思う人も多いのではないですか？ この税金形態から見ると、「自動車は贅沢品だから、購入するな！」というようにも捉えられますが・・・近年の地球温暖化など環境対策が叫ばれ、景気低迷も後押しし、各種補助金制度が始まったのです。電気自動車も道路を使うわけですから「自動車税」については免除されるのではなく、減税となるのです。
では、自動車税の減税幅はどれぐらいかを見てみることにしましょう。自動車税は総排気量によって決まっており、4月~翌年3月までの1年分を先払いします。廃車時はそれまでの月割計算で、それ以降の分は返却されます。電気自動車の場合、排気を伴わないことから1?以下の区分とされ、自動車税は29,500円（自家用）となります。さらに、さらに自動車税減税が適用された場合、50％程度減税され、15,000円となります。
エコカー補助金
自動車購入補助金の1つ、「エコカー補助金」について説明します。よく「エコカー減税」と同義のように捉えられがちですが、別ものです。エコカー補助金は「平成27年度燃費基準達成又は平成22年度燃費基準25％達成車」に対する購入補助金であり、平成23年12月20日～平成25年01月31日までに新車新規登録（登録自動車）又は新規検査届出（軽自動車）された自動車が対象です。そして、新車登録された自動車は（車検証の名義変更なしで）１年以上の期間使用することになっています。
つまり、エコカー補助金としての金額は、普通車の場合は10万円であり、軽自動車の場合は7万円固定となる。新車購入時の1回のみの支給となります。エコカー補助金の対象車種は上記の環境性能を満たす自動車ですが、それについてはカーディーラなどの販売店に確認するとよいでしょう。当然、電気自動車やハイブリッドカーもエコカー補助金の対象となっています。エコカー補助金のある今だからこそ、自動車を購入するチャンスだと言えます。
エコカー補助金10万円というのは結構大きいです。通常、新車購入時に、色んな販売店を回り、自動車を比較・検討して、見積もりを取ってもらったりします。そして、自動車同士を競合させて、機能・性能、及び価格などの条件で値引き交渉に走る人も多いのではないでしょうか？ そういう時、10万円の値引きは大きいです。販売店の値引き価格にも限度がありますからね。
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
自動車購入補助金の1つ、「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」について説明します。長ったらしい名前の補助金ですが、要は、「電気自動車」・「プラグインハイブリッドカー」・「クリーンディーゼル車」が対象の補助金です。クリーンディーゼル車は文字通り、ディーゼルエンジンを搭載した自動車です。ディーゼルエンジンはガソリン車と比較してCO2排出量が30%程以下とされています。電気自動車やプラグインハイブリッドカーの普及には時間がかかりそうなこともあり、今すぐCO2削減できる自動車として、クリーンディーゼル車が注目を集め、本補助金を受けることができるのです。
但し、新車購入時の補助金として、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金は「エコカー補助金」との重複申請はできないのです。電気自動車等、上記の該当車種についてはクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金を申請すればよいのです。即ち、新車購入時の補助金は、「エコカー減税」「自動車税減税」「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の合計額となるのです。エコカー補助金は、普通車10万円固定であるのに対し、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金は購入車両と、ベースとなった車両の価格差の1/2を補助されということです。但し、電気自動車及びプラグインハイブリッドカーでの上限は100万円、クリーンディーゼル車の上限は40万円となっています。通常、10万円以上となる場合がほとんどなので、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金で申請します。