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引越した後に行うこと<引越しの手順>

大忙しの引越し当日が終わったら、その後もいろいろとやる事がありますので今回は引越し後日にしなければならない事を紹介します。

旧家の引き渡し

引越し当日に引き渡しを行う場合もあるようですが、後日になるパターンもあります。大家さんや不動産屋さんに鍵の返却と部屋に傷や汚れがないか確認します。その後、敷金の精算もして貰いましょう。

賃貸の部屋の引き渡しについて

引越し作業を終えて掃除が終わったら部屋の引渡しです。部屋の引渡しの際に部屋の状態を確認して鍵を返却します。通常は物件のオーナーか管理している不動産会社の担当者もしくは両方が立会います。まれに「立会い不要」といわれる場合がありますが、その時は必ず立ち会うようにしてもらってください。

こういったオーナーは借主の責任範囲の有無に関係なく修繕費を請求してきます。もし一人で対応するのが不安でしたら友人や知人に頼んで同席してもらいましょう。オーナーも不動産会社の担当者も言わば引渡しと立ち会いのプロ、こちらは素人なので一人では不安です。それにすべてのオーナーが心優しく親切なわけではありません。気づいたら原状回復に関する書類に署名していて敷金がほとんど返って来なかったというなりかねません。そういった事のないようにしましょう。

「原状回復」とは退去時に借主が部屋を元の状態にする義務があるという意味です。この「原状回復」についての認識がオーナーや不動産会社で異なりますので入居時と退去前に必ず「賃貸借契約書」を読んでチェックしておいてください。国土交通省が発表している原状回復についてのガイドラインでは「原状回復義務」とは借主の故意や過失による傷や破損部分を元通りに修復する義務であって、入居時と同じ状態に戻すという義務ではありません。普通に使っていて自然に摩耗したり、汚れたり、老朽化したものをもとに戻すというのはこれに当たりません。基本はそうですが、物件によっては賃貸借契約書に別途特約が規定されている場合があるので必ず入居前に賃貸借契約書は確認してください。

転入届

引越し後14日以内に役所で転入の手続きを行わなければいけません。その際、転出証明書と印鑑を持って役所に行きましょう。土地や建物を所有している場合には、不動産登記の住所変更を法務局へ、自動車を持っている場合は、陸運支局へ登録に行きましょう。また、運転免許証の住所変更も忘れずに行ってください。こちらは警察署の交通課か免許センターにて行います。

転校の手続き

お子さんがいらっしゃる方はお子さんの転校の手続きも必要となります。私立や公立、地域によっても手続きに違いがあるので事前に学校側に問い合わせておきましょう。

国民年金の住所変更

役所で行う事が出来ますので、住所変更の際に一緒に行いましょう。その際印鑑登録が必要な場合は印鑑登録もしましょう。

クレジットカードの住所変更

クレジットカードやキャッシュカードの住所変更もしなければなりません。またパスポートの住所変更も忘れずに行いましょう。

引越し後のさまざまな手続き

引越しをした後にも、さまざまな手続きをする必要があります。どれも大切な手続きなので忘れないうちに早めに済ませるようにしましょう。まず、転入届を提出しましょう。同じ市区町村内での引越しの場合は、転入届の手続きは必要ありませんが、14日以内に転居届を提出しなくてはいけません。市区町村役場で転入届を提出する際に、国民健康保険や国民年金、児童手当、印鑑登録などの手続きの準備もしておくと一度に手続きを済ませることが出来ます。

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この他にも、子どもがすぐに新しい学校に通えるように転校手続きも早めに済ませましょう。公立の小中学校の場合は、転入手続きが終わったら新しい住民票を発行してもらい、教育委員会へ住民票を持って行くと転入学通知書を発行してもらいます。

そして、指定された学校へ転入学通知書と合わせて、前学校で発行してもらった在学証明書と教科書給与証明証を提出することで手続きは完了です。国立や私立の小中学校や高校の場合は、各学校で手続きの内容が異なるため事前に確認が必要です。引越し先で慌てることがないように引越し前から確認しておくと良いでしょう。学校の手続きの他にも犬を飼っている場合は、飼い犬の登録変更手続きが必要になります。手続きには、印鑑と旧住所で交付された艦札と狂犬病予防注射済証が必要となり、新住所の市区町村役場で行えます。

そして、引越し前に行えなかった場合は、銀行や保険などのさまざまな住所変更の手続きも忘れずに行いましょう。中でもパスポートの住所変更は忘れがちなので早めに済ませておきましょう。

自動車関係の手続き

自動車やバイクを所持している場合は、それに伴う手続きも発生します。まず、運転免許証の住所変更を行いましょう。手続きは、新住所の運転免許試験場や警察署で行います。新居が前の住所と違う都道府県に変わった場合の住所変更は3×2.4㎝の写真も必要になります。

そして、車の登録変更のために新住所での新しい車庫証明が必要となるので、車を保管する場所を管轄する警察署へ行って車庫証明を発行してもらいます。発行されるまでには通常3~4日ほどかかりますので、車の登録変更が引っ越ししてから15日以内で手続きをしなくてはいけないため、その期間に間に合うように早めに手続きしましょう。車庫証明が発行されたら、新住所の陸運支局へ行き車の登録変更を行います。

ただし、旧住所とは違う別の陸運支局管轄内に引っ越しをした場合、ナンバーが変更になるためナンバープレートを持参する必要があります。車庫証明、登録変更には、車種により5,000~6,000円前後の費用がかかります。軽自動車は、新住所地の軽自動車検査協会へ行き手続きを行います。普通自動車同様、別の検査協会管轄内に引っ越しした場合は、ナンバーが変更になるのでナンバープレートを持参して行きましょう。

バイクの場合は、50~125CCと251CC以上のバイクは市区町村役場で手続きを行います。同じ市区町村や陸運支局管轄内に引っ越しした場合、手続きは必要ありません。また、126CC~250CCまでのバイクは新住所の管轄陸運支局での手続きを行います。

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