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事故の慰謝料

名義変更のトラブルが起こるケース

名義変更をしないことでのトラブルは、自動車税だけではありません。むしろ、自動車税は相手が知り合いもしくは親戚であれば、納付書を渡して支払ってもらったり、お金だけもらって支払えば済むことです。じゃあ、その点だけ取り決めをすれば、名義変更しなくてもいいのかというと、そうではありません。

 
もし、名義変更をせずに新所有者が事故を起こしてしまった場合、もしかすると旧所有者に請求が来るかもしれません。事故といってもいろいろなケースがあり、最悪の場合、相手を死なせてしまう大事故を起こしてしまうかも知れません。そうなると、精神的にショックはありますが、民間の自動車保険に加入していれば、慰謝料などは問題なく支払い賠償することができるでしょう。

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ですが、それが自分が起こした事故でなければ、どうでしょうか?これまでには車の名義変更をしなかったため、突然警察から「ひき逃げ事故を起こしたのでは?」との追求を受けたケースもあるようです。それはまさに、自分の車を譲った人がひき逃げを起こし、行方をくらましてしまったため、車の所有者である旧所有者に警察が来たということのようです。もちろん、自分が悪くなくても、もしかすると責任を取らせられるかも知れませんし、無罪が証明されても気持ちのいいものではありません。

それでも、車を譲渡した相手がわかればまだいいですが、どこの誰のものになっているのかもわからないとなると、被害者は誰から慰謝料をもらえばいいのかわからなくなります。車には自賠責保険は必ずかけられており、この保険は誰がその車を運転しようと、補償されるものです。ですが、その金額は民間のものよりも少なく、最低限の補償しかありません。そのためもっともつらいのは被害者となるのです。自分の責任を回避するためだけでなく、事故の被害者のためにも、しっかりと名義変更は行うようにしなければいけません。

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